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日本の教育支出ー15年間で20%以上減少ー

こんにちは。えびです。

最近は天気がいい日も続いていたのに、日曜日の今日はあいにくの雨ですね……

ちょっとテンションが下がってしまいます。

天気が良ければ、目黒川沿いを散歩しながら桜を見に行きたかったです。

とてもきれいに桜が咲いています!

 

前置き?はこれくらいにして、今日のテーマは「日本の教育支出」に関するものです。

というのも、僕が最近読んでいる本でとても興味深い内容があり、自身で調べてみると近年の日本の傾向に驚いたのでその一部をまとめました。

年々日本の教育にかける財政支出が減少していることを皆さんは知っていましたか?

僕は正直あまり知りませんでした。

僕自身教育という分野は非常に重要な分野だと思っていながら、政府レベルでの動きに目がいっていなかったことは、見直すべきことだと感じています。

 

教育で有名な北欧諸国やシンガポール、インドなどに比べて教育面で遅れを取っていることが度々問題視されていますが、現状を知らないことには、ただの個人の主観に基づく議論になってしまいます。

誰しもが大なり小なり関わる教育分野に関して、客観的なデータ・統計に基づく意見交換をするための一助になればと思っています。

 

教育経済学

 

日本の財政赤字

 

まず、そもそもなぜ教育支出関連の国家予算が削減されているのか、その背景にある事情の一つを明らかにしておきます。

少子化、高齢社会化、医療福祉関連費の増大、経済成長促進のための財政政策の拡張など日本が現在取り組むべき問題は多々あります。

これらに加えて、よくニュースで騒がれているような東京オリンピックに向けてのインフラ整備や各種施設の拡充など数年先の切り詰められた議論も大きく関係しているでしょう。

要するに、現状国が必要としている支出を完璧にさばけるほどの財政状況が実現できておらず、財政赤字が膨らみ悪化の一途をたどっていることと教育支出の減少が無関係ではないということです。

 

具体的にどれくらいの赤字があるのか、イメージしやすい例が本に出ていたので引用します。

 

日本の財政赤字は今、GDPの約200%という他国に類を見ない大きさに達しています。国民一人当たりに換算すると、全員が訳800万円の借金を抱えているような状態です。

家計に例えてみると、月収30万円の世帯が、毎月54万円を支出し、不足分を借金した結果、年度末には訳5100万円のローン残高を抱えている、というまさに切迫した状況にあることになります。

 

身近な家計の例を読むと、いかに今の日本の財政状況が通常の状態からかけ離れているか、イメージしやすいと思います。

こうした現状が教育にかけるお金の金額を減らさざるを得ない傾向に国を向かわせていることもある意味では、理解できると思います。

 

国の文教予算の推移

 

以上の状況から、教育分野が激しい予算獲得競争にさらされていることが容易に想像できます。

また、下記のグラフから国の文教予算は15年間でおよそ20%以上も減少したことがわかります。

 

平成20年度以前の文教予算の内訳は、文部科学省一般会計予算から科学技術振興費、生涯学習・文化(留学生)・スポーツ等を引いて独自に算出したものです。また、平成15,14年度に関しては適切な資料が入手できなかったため、本から概算値で処理しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記のデータは、教育の重要性が叫ばれている中、予算が削減されている、という事実が伺われる結果でした。

 

公的教育支出の対GDP比

 

また、別の観点から日本の教育支出について考えると、先進諸国に比べて教育にかけている金額が少ないことがわかります。

例えば、文部省が作成した資料のうち、2009年度に発行されたデータにおける公的教育支出の対GDP比は、最も高いアイスランドで7.2%、OECD全体を通しての各国平均で4.9%となっている中、日本は3.3%でした。

これは北欧諸国やフランス、ベルギーなどと比べると半分ほどの比率です。

また、現状から先進国平均の5%ほどに上昇させるためには、およそ7兆円の財源が必要となると言われています。

もう少しわかりやすく言うと、7兆円の財源とは、消費税3%に相当する金額です。

 

逆に言えば、消費税が3%増税されてその全てが公的教育支出に用いられてやっと先進諸国の教育支出の平均に届く、ということです。

いかに、日本の現状では長い道のりであるかが、うかがい知れると思います。

 

教育が大切だとほぼすべての人が納得していると思いますが、もっと多くの人が関心を持ち、日本の現状を勘案したより建設的な意見交換ができるともっと良い学習環境が整備されると考えられます。

そのためにも、教育の費用対効果や教育生産関数に関する書物などを読んでみることをお勧めします。

僕自身、色々な発見があり感心しているので、また別の機会に記事に挙げたいと思います。

 

文責:えび

 

参考文献

中室牧子(2015)『「学力」の経済学』ディスカヴァー・トゥエンティワン 第15刷

文部科学省ホームページ『我が国の教育水準と教育費』

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/1295628_005.pdf(2017

年4月8日閲覧)

 

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